無職日記7【雇用保険手続き】

日常
スポンサーリンク

こんにちはG3です。無職生活と切り離せないのがハローワークです。私も行って参りました。それにしても、コロナ禍まっただ中での離職は全くお勧めしませんが、やむを得ず会社を辞める判断をされた方の参考になれば幸いです。

ハローワークインターネットサービス - トップページ

失業給付手続き(受給資格の決定と求職の申込)

失業の定義

失業とは、離職した方が、「就職しようとする意思といつでも就職できる能力があるにもかかわらず職業に就けず、積極的に求職活動を行っている状態にある」ことです。この状態で、雇用保険に加入して以下の条件を満たす場合、失業給付が受給できます。

離職前2年間に被保険者期間が12か月以上
倒産・解雇等の理由により離職した場合、離職前1年間に被保険者期間が6か月以上

月単位になっていますが、月あたり勤務日数の基準などがありますので注意してください。

手続きに必要なもの

●離職票1、離職票2
写真2枚(最近のもの、正面上半身、縦3.0cm×横2.5cm)
個人番号確認書類(いずれか1つ)
 ・マイナンバーカード
 ・マイナンバー通知カード
 ・個人番号記載の住民票
●身元(実在)確認書類
 1:いずれか1つ
 ・運転免許証
 ・運転経歴証明書
 ・マイナンバーカード
 ・官公署が発行した身分証明書・資格証明書(写真付き)など
 2:1がない場合いずれか2つ
 ・公的医療保険の被保険者証
 ・児童扶養手当証書など
●印鑑
本人名義の預金通帳またはキャッシュカード
(一部指定できない金融機関あり。ゆうちょ銀行は可)

マイナンバーカード最強…。

自己都合の場合

離職票の提出と求職の申込みを行った日(受給資格決定日)から7日間を「待期期間」といい、離職の理由にかかわらず雇用保険の手当が支給されません。離職理由が本当か確認するための期間だそうです(なくならないかなこれ…)。転職など、ご自身の都合で離職する場合、さらに3か月の給付制限があります。ざっと100日後くらいまでお金がもらえません。手続きは可及的速やかに!
65歳未満の場合、給付制限後、90日から150日給付が受けられます。

被保険者で
あった期間
1年未満1年以上
5年未満
5年以上
10年未満
10年以上
20年未満
20年以上
全年齢90日90日120日150日

【会社都合を含む】特定受給資格者及び特定理由離職者に該当する場合

意外に忘れがちなので確認しておきましょう。また、令和2年2月25日以降、新型コロナウイルスの影響によって自己都合離職された方も対象となる場合があります。3か月の給付制限がなくなることがありますので、在職中にしっかり確認し、必要であればタイムカードや通勤交通費、通帳のコピーなどを用意しておきましょう。

経験者
経験者

例えば!

会社が倒産した。もしくは解雇された。
勤務する事業所が移転して、通勤に往復4時間以上かかる。
給与の遅配が2か月連続、もしくは直近6か月で3回以上あった。
直近6か月で、3か月連続で45時間以上残業した。
直近6か月で、100時間以上残業した月がある。
直近6か月で、連続した2~6か月の平均残業時間が80時間を超える。

この場合、7日間の待期期間後、90日から330日給付が受けられます。

被保険者で
あった期間
1年未満1年以上
5年未満
5年以上
10年未満
10年以上
20年未満
20年以上
30歳未満90日90日120日180日
30歳以上35歳未満90日120日180日210日240日
35歳以上45歳未満90日150日180日240日270日
45歳以上60歳未満90日180日240日270日330日
60歳以上65歳未満90日150日180日210日240日
ハローワークインターネットサービス - 特定受給資格者及び特定理由離職者の範囲の概要

受給期間の延長

雇用保険の受給期間は、離職した日の翌日から1年間ですが、以下の理由により30日以上働くことができなくなったときは、受給期間を最大3年間延長することができます。

妊娠・出産・育児
病気
親族の介護
配偶者の海外勤務に同行する場合

この場合「離職日翌日から30日以降、なるべく早く」手続きが必要です。離職してすぐに行っても手続きできません。ちょっと紛らわしいのでこれも要注意です。

この場合、給付の手続きではないため、以下のもので手続きができます。また、郵送での手続きも可能なので、管轄のハローワークまでお問い合わせください。

離職票1、離職票2
受給期間延長申請書(その場でもらって記入も可)

延長の理由を証明する書類(医師の証明書等)

雇用保険受給者初回説明会

受給資格決定後、ハローワークが指定する日時に行われます。受給についての重要事項の説明があります。また、この時、第一回目の「失業認定日」が通知されます。

持って行くもの

雇用保険受給資格者のしおり
印鑑
筆記用具など

渡されるもの

雇用保険受給資格者証
失業認定申告書

認定後、休祝日年末年始を除く5営業日で基本手当が振り込まれます。

失業の認定

以降、原則として4週に1度、指定された日にハローワークで失業の認定を行います。

やること

2回以上、以下の求職活動をしている必要があります。

求人への応募
ハローワークが行う、職業相談・職業紹介・各種講習・セミナーなどを受けたこと
許可・届出のある民間機関が行う、職業相談、職業紹介・セミナーなどを受けたこと
公的機関等が実施する職業相談等を受けたこと
再就職のための各種国家試験、検定等の資格試験の受験

持って行くもの

失業認定申告書(求職活動の状況等を記入したもの)
雇用保険受給資格者証

注意

下記の場合、不正受給としてそれ以後の支給がすべて停止され、処分が行われますので、くれぐれもご注意ください。

求職活動の実績がないのに失業認定申告書に虚偽の実績の申告をする。
就職や就労(パート、アルバイト、日雇、試用期間なども含む)をする。

(就職した場合、別の手続きが必要になります)
自営を開始した場合、そのことを失業認定申告書で申告しない。
内職や手伝いをした事実や収入を隠したり、偽った申告をする。

仕事が決まったら

就職日が次の認定日の後の場合

認定日にハローワークに行って、就職したことを申告します。

就職日が次の認定日の前の場合

就職日の前日(ハローワークが土日祝日などでお休みの場合、その前の開庁日)にハローワークで申告します。

支給期間内に再就職した場合、条件を満たせば、再就職手当が支給される場合があります。

ハローワークインターネットサービス - 就職促進給付

皆様のご健闘をお祈りいたします。

Follow me!

PAGE TOP